2019年10月、ついに消費税が10％になる予定ですが、一度増税を延長している手前、もう延長はないでしょう。
となると、消費税10％になるまでもう半年を切っていることになりますね。
最近与党議員から「消費税増税もあり得る」との話があったようですが、選挙前だから日和っただけな気がしてなりません。
消費税10％はきついですが、覚悟を決めないといけなさそうです。
消費税の歴史を簡単に振り返ってみる
消費税は1989年（平成元年）に3％で導入されました。
その後、1997年（平成９年）に5％に増税され、さらに2014年（平成26年）に消費税は現在の8％になりました。
そして来年消費税10％になるわけですが、消費税が初めて導入されたのが平成最初の年で、消費税10％になるのが新元号「令和」元年ですから、何か因縁を感じます。
平成は増税が厳しい時代でしたが、令和になっても消費に対する課税は重くなっていくよというメッセージなんでしょうか…
消費税と株価は関係あるか
消費税と株価との関係はどうなのでしょうか。
1989年の４月に消費税が導入されたわけですが、４月の日経平均株価は33,226円でした。
今改めて見てもすごい株価ですよね！
この株価が、消費税が導入されたにも関わらず12月にはさらに上昇し38,130円になっています。
ちなみに1989年12月29日に日経平均史上最高値である38,915円をつけています。
しかしその後、バブル崩壊により株価も恐ろしい勢いで下落していきます。
バブルの崩壊は消費税導入のせいではありませんので、株価の下落を消費税と関連付けるのは難しいですが、ひどいタイミングで消費税を導入したもんだとは思います。
1997年の４月に消費税が5％に増税されましたが、この年は４月の日経平均株価が18,178円だったものが、12月には15,917円に下がっています。
その後1999年の一時的な株価回復まで下落基調が続きます。
1997年といえば、サッカーワールドカップ初出場を決めるジョホールバルの歓喜があった年であると同時に、北海道拓殖銀行の破綻、山一證券の破綻と、株価が下がって然るべき事件が多くありました。
こんな年ですから株価は下がりますし、この年以降も株価は下落基調です。
税収から見ても日本の経済が停滞していることがわかります。
1997年の税収が53.9兆円であったものが、1998年には49.4兆円、1999年には47.2兆円まで下がりました。（2000年になって50.7兆円と一時的に税収が回復しています。）
これも消費税が直接的な原因ではない株価下落です。
バブル崩壊後、残っていた膿がこのタイミングで出て来ただけですね。
2014年の消費税8％になったときはどうだったのでしょうか。
比較的最近のことですし、覚えている方も多いと思います。
2014年は有効求人倍率がバブル崩壊後の最高値を出したり、夏のボーナスが1990年以来の伸び率であったりと、日本の経済は好調な時期でしたね！
消費税が増税されたにも関わらず、経済状況がよかったことにより、株価は順調に伸びていきました。
消費税と株価はあんまり関係なさそう
もちろん消費税が経済を停滞させる一因になることもあるかと思いますが、消費税増税が直接経済を悪化させることはないとも言えます。
過去の増税タイミングを見てみると、株価下落の原因となる経済の停滞は、消費税増税とは別の理由によって起こっています。
2014年に至っては、消費税が８％に増税されたにも関わらず、経済状況が良かったことから株価は上昇しています。
世界の情勢は雲行きがややあやしいところもありますが、今のところ日本の経済情勢は悪くありません。
このままなら今年の増税も乗り切れるかもしれませんから、株価についてそう悲観的に考えなくていいかもしれませんね！
アメリカ大統領選の前年はNYダウが上昇するというアノマリーもありますし、アメリカの株価が上昇することで日本の株価も上がるかもしれませんしね！
