ニュースにもなっていましたので知っている方も多いかと思いますが、内閣府が先日発表した景気動向指数１月分（速報）で、景気の「下方への局面変化」に基調判断が引き下げられました。
私自身これが何を意味しているか漠然としかわからないのですが、とにかく景気が悪化してるってことですよね…
最近まで戦後最長の景気回復期間だとか言ってたのに…
よくわからんものは調べてみようの精神で、内閣府のサイトで景気動向指数を確認して見たのですが、どうも「下方への局面変化」とはすでに景気後退局面に入った可能性が高いことを表しているようで、景気の山は数ヶ月前にあった可能性が高いことを示すみたいです…
ちなみに景気回復期が今年の１月まで続くと74か月連続景気回復となり、最長となるみたいですが、「下方への局面変化」が数ヶ月前に景気の山を超えた可能性が高いことを表すので、もしかしたら景気回復期間は最長記録とはならない可能性が出てきたわけですね。
実生活では実感の少なかった好景気ですが、株式相場では実感ありありだったので、「実は数ヶ月前から景気後退局面だったんだよ」ということになると、今後の相場の動向が心配になってきますね…
今回の「下方への局面変化」について、麻生財務大臣は中国の春節の影響だと言っているようですが、本当なんでしょうか…
中国もやばい
確かに影響が大きいであろう春節を終えた中国ですが、こちらも景気動向が不安視されていますね。
米中貿易摩擦の影響も大きいんでしょうが、２月の貿易統計も結構悲惨です。
ドルベースで輸入が同年同月比5.2%の減少、輸出に至っては20.7%の減少です。（事前の予想では輸入が0.6%減、輸出が５％減でした）
2019年の経済成長率目標も「6.5%前後」から「6%から6.5%」に最近引き下げている訳で、中国はかなり状況が悪化しているっぽいです。（そもそも６％の経済成長が本当かも怪しいわけで）
中国の景気が落ち込むと新興国株式ETFの市場価格が相当影響を受けるので困ったものです。
ヨーロッパは常にやばい
EUからも嫌な発表がありました。
欧州中央銀行が政策金利を2019年末まで据え置くと発表したわけですが、まだ３月なのに今年の利上げがないことが決まってしまいました…
つまりユーロ圏の経済も停滞もしくは悪化する可能性が高いと考えられているわけです。
なおかつイギリスのブレグジットやイタリアとフランスの仲違い、ずっと懸念されているドイツ銀行の破綻危機（行員へのボーナス額が大きく減ったみたいですね）など、ヨーロッパは問題がどこよりも多いです。
とはいえヨーロッパは常にこんな感じなので、今に始まった事ではないですね。（だからこそいつ問題が爆発してもおかしくないとも言えます）
アメリカは雇用統計の市場予測との乖離率がやばい
基本的には今後最も安泰だと考えられるアメリカも、先日発表した２月の雇用統計は凄まじいものがありました。
前月比18万人増を予想していた「農業部門以外の就業者数」がわずか前月比２万人増という結果で、最初この数字を見たときは、今までの増加数から考えて「20万人増」の間違いだろうと思ったわけです。
「農業部門以外の就業者数」は2018年の１年間、一度も10万人増を下回ったこともなく、また、12月・1月と30万人を超えていたわけで、今回の前月比２万人増という数字は相当なインパクトがありました。
とはいえ、失業率は0.2%改善した3.8%となっていますので、失業率が４％を切ったことはプラスの印象です。
世界的に景気後退局面を迎えるかもしれない
日本だけが景気後退局面入りした可能性があるのかというと、そうでも無さそうなのが恐ろしいところで、世界的に景気の波が下方に向かっている可能性があります。
景気後退局面を見据えた投資について今のうちにしっかり考えておく必要があるかもしれません。
コメント